利用規約

本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

本サービスの利用登録は、Googleアカウントによるログインをもって完了するものとします。当方は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。

1. 虚偽の情報を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合

1. ユーザーは、本サービスの有料プランを利用する場合、当方が別途定め、本サービス上に表示する利用料金を、当方が指定する決済代行会社（Stripe, Inc.）を通じて支払うものとします
2. 本サービスの契約期間は1か月とし、有料プランは月額の自動更新（サブスクリプション）とします。ユーザーが解約手続きを行わない限り、契約は自動的に更新されるものとします
3. 支払済みの利用料金は、法令上返金が義務付けられる場合を除き、返金しません

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
4. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
5. 本サービスを通じて取得した情報を、著作権その他の第三者の権利を侵害する目的で利用する行為
6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
8. その他、当方が不適切と判断する行為

本サービスは、ユーザーが指定したYouTubeライブ配信アーカイブについて、公開されているチャットログ等の情報をもとに、視聴傾向の可視化・集計結果を提供するものです。本サービスは、動画ファイル自体のダウンロード機能は提供しません。

当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

1. 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. 本サービスが依拠する外部プラットフォーム（YouTube等）の仕様変更、提供停止その他の事由により、本サービスの提供が困難となった場合
4. その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合

1. 本サービスは、YouTube側が公開する情報および仕様に依拠してデータを取得・提供しています。YouTube側の仕様変更等により、当方の予期しない形で、予告なく本サービスの全部または一部が一時的に利用できなくなる場合があります。当方は、かかる事由により生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします
2. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません
3. 当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません
4. 前項ただし書の場合であっても、当方は、当方の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切の責任を負いません

前条の規定にかかわらず、本サービスの中核機能（第5条に定める解析・可視化機能）が、一契約期間（1か月）のうち合計10日以上にわたり利用できない状態が生じた場合、当方は、ユーザーからのお問い合わせに基づき、利用できなかった日数に応じて当該契約期間の利用料金を日割りで返金します。ただし、ユーザーの本規約違反に起因して利用できなかった場合は、この限りではありません。

当方は、ユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

当方は、必要と判断した場合には、ユーザーへの通知なくして本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当方が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

ユーザーと当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所川崎支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします